高い学費に苦しむ日本の一般家庭
高い学費に苦しむ日本の一般家庭。 ｢デフレ｣という言葉は、今では日本でもよく聞くようになった。モノが明らかに安くなり、カネの価値が高まっているが、消費にますます慎重になっている。しかし、日本人の生活は値下げやデフレで裕福になったわけではない。中高年、特に高校生や大学生の子供を持つ親は経済面で大きな圧力を感じている…
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文＝日本問題コラムニスト 陳言
今年も終わりが近づき、値引きや大売出しなどの言葉が新年の雰囲気を盛り上げている。ビジネス街の至る所にこういった色とりどりの垂れ幕がかかり、新聞にも同様のチラシが挟まっている。店内を見てみると、確かに少し安くなっているが、安い商品の中に日本製の商品はない。円がこれほど高いのだから、少し安くなるのも納得できる。
「デフレ」という言葉は、今では日本でもよく聞くようになった。モノが明らかに安くなり、カネの価値が高まっているが、消費にますます慎重になっている。翌日に商品が今日より安くなるため、焦って買う必要などないのだ。
しかし、日本人の生活は値下げやデフレで裕福になったわけではない。中高年、特に高校生や大学生の子供を持つ親は経済面で大きな圧力を感じている。
日本政策金融公庫が行った調査によると、2010年の小学生以上の子供を持つ家庭における教育費の支出は平均198万2000円で、年収の37.6％を占める。
どれだけ不景気でも、教育費は水道代や電気代、交通費と同じで引き下げることはできない。学費と学習塾の費用を見ると、今年は昨年平均より5.2万円増加した。年収がわずか200から400万円の一部の家庭は、支出の56.5％を各種の学費に充てており、多くの家庭が旅行や外食などできる状況ではない。
おかしなことに、日本では小中学校は義務教育で、家庭が経済的に困難な学生は学費を払わなくてもよく、特に困難な家庭については政府が教材費の支払いを免除している。
実際、日本は学歴を重視する国だ。可能であれば、子供を東京にある国立大学に進学させ、それでなくても有名私立大学に行かせたいと多くの親が望んでいる。この目標を実現させるため、親は子供を小学生のころから学習塾に通わせる。国立大学や有名私立大学に進学するには、小さい頃から学習塾に通わなければならない。
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