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高い学費に苦しむ日本の一般家庭

タグ：学費　日本　一般家庭　　デフレ　不景気

発信時間： 2010-12-28 11:09:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

高校に上がれば義務教育でなくなる。日本政策金融公庫の調査では、高校から大学までの7年間で、平均1059.8万円の学費がかかることがわかっている。ところが、いい大学に入ったからと言っていい仕事に就き、高い給料がもらえるとも限らない。

毎年3月になると、日本の大学は卒業生を送り出し、4月には新入生を迎える。卒業前の半年で就職を決めるのであれば、その半年前には企業から内定をもらわなければならない。しかし2010年10月1日までに企業から内定をもらった卒業生はわずか57.6％だ。

半分近くの人が内定のチャンスがほとんど残っていない最後の半年に、懸命に就職活動をしなければならない。しかも、卒業前に内定をもらえる見込みがわずかであることは誰もが知っている。

非常に低い就職率は、日本の大学卒業生に世間が甘くないことを感じさせている。高額の教育を受けても、彼らが平坦な人生を歩むことはできない。

製造業の海外移転に伴い、日本の就職問題の解決はさらに難しくなっている。高い学費は一般家庭への負担が重いだけでなく、卒業証書をもらっても負担を脱することはできない。30％以上が卒業後も仕事が見つからず、高い学費は最後には泡と消える。

非常に大きなリスクを冒して子供を学校に行かせなければならないが、多くの家庭はそうするほかなく、最後は耐え難い結果を受け入れるしかない。こういった悪循環は社会全体を暗くしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月28日

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