中国財政部が「2011年1月1日から輸出入関税の税目・税率を一部調整し、一部レアアース製品の輸出関税も引き上げる」と発表したことを受け、米国はこのほど、中国のレアアース輸出規制についてWTOへの提訴も辞さない姿勢を示した。「南方日報」が伝えた。
日米欧にとっては、レアアースに関する中国の一挙一動は「特別な意味」を含んでいるようだ。彼らはレアアース問題においては空前の「利害一致性」を見せており、同盟を結ぶ傾向さえある。中国の限りある資源をめぐり、世界の「合従連衡」の動きが加速化しているのである。業界関係者はこの動きについて、「ねらいは中国に圧力をかけることにある」とし、中国のレアアースは川上分野に向って拡張させるべきだと主張する。
日米欧がレアアースで連携
中国のレアアース輸出では日米欧の「胃袋」を満たすことができないため、彼らは「別の連携」を模索し始めている。欧州委員会のヘインツ・ズーレック企業・産業総局長は訪日の際、EUはレアアースに関する新技術の開発やレアアース配分の国際交渉において、日本と歩調を合わせたいと表明した。
EUだけでなく、米国も中国に対してレアアース輸出規制の緩和を強く求めている。海外メディアによると、米政府は15日、電気自動車や戦略兵器などに不可欠なレアアースの安定供給に向け、日本や欧州諸国と緊密に連携することを求めた「重要資源戦略」を発表した。現在、米国のレアアース輸入の90%以上が中国からの輸入である。
日本の丹羽宇一郎・駐中国大使は早くも10月、中国政府の実施しているレアアースの輸出制限について、協調して緩和を要請するよう米国、英国、ドイツ、フランス、韓国など主要国の駐中国大使に呼びかけた。業界関係者は、一部の先進国は自国の利益を確保するためにひそかに資源を隠し持っているにもかかわらず、自分たちの「胃袋」を満たすよう中国に要求していると指摘。レアアース問題においては彼らの態度は「驚くほど一致」しているという。
実質的な影響はない