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発信時間： 2011-01-07 11:40:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

しかし、日本の公的債務は世界トップで、国内総生産（GDP）の200％に迫っていることを認識しなければならない。仙谷由人官房長官は公の場で、「日本の財政は断崖絶壁のところにきている」とまで発言している。

日本政府は債券を何度も発行しているのに、なぜ財政不足の状況を変えることができないのだろうか。筆者は、日本政府がすでに財源枯渇の脅威にさらされていることが大きな原因の一つだと考える。海外メディアは、日本政府があらゆるルートから無理算段して得た資金はもうすぐ使い終わると報じた。そのほか、日本政府は約7兆円の準備資金の使用を計画しているが、財務大臣によると、これらの資金ももうすぐなくなるという。

財源がなければ、どのように苦境を脱すのか。日本では高齢化が加速し、政府の社会福祉への支出が引き続き増加することは言うまでもない。日本政府の財源はますます限られ、投資家は政府が債務減少を実現できるか心配するのも当然だろう。

税収増加は財源を開拓する良い方法の一つかもしれないが、これは日本の首相の支持率にもかかわり、国民の不満が高まれば、それまで政府が行ってきた内需刺激の努力もあと一歩というところで失敗してしまう。重苦しい執政の環境の中で日本政府が昨年末に発表した予算案はパズルのようで、無理算段してわずかな財源を探したが、今年のこのようなやり方で効果を出すのは難しい。

文頭で述べた「国債のマーケティング方法」に話を戻すと、これは確かに重要だが、同時に日本政府は拡大し続ける債務を早期補填するにはどうしたらよいかをじっくり考えなければいけない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月7日

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