講演を行う笹川陽平会長

　ハンセン病患者や回復者に対する社会的差別の撤廃を訴える「グローバル・アピール2011」の宣言式典が25日、北京大学で盛大に行われた。世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧特別大使で日本政府ハンセン病人権啓発大使も務める日本財団の笹川陽平会長、北京大学校務委員会の閔維方主任、中国人権研究会の葉小文副会長、衛生部のカク陽副局長が出席し、講演を行った。

　この活動は日本財団の呼びかけで、日本財団と北京大学、中国人権研究会が共同で開催。今回は世界62カ国107大学の学長が、教育の重要性を訴えるアピールに署名した。アピールは「ハンセン病は治癒が可能な病気だが、差別がいまも残っている。こうした差別により、ハンセン病患者は社会から阻害され、社会参加の機会が制限されている」と指摘。ハンセン病に対する誤った認識から患者や回復者、そして家族までもが根強い偏見と差別の対象となってきた」とした。その上で「教育や啓蒙によって差別の原因となる偏見や誤った知識を正すことができ、教育や研修をハンセン病患者や回復者らが受けることによって社会的・経済的弊害を乗り越える力を得ることができる」と教育の重要性を強調。患者や回復者らに対する差別をなくし、患者や回復者らの尊厳や社会参加の平等な機会、人間としてあるべき権利を社会全体で守るべきだ、と呼びかけた。
　「人民網日本語版」2011年1月26日

アピールを共同で読み上げる各大学の学長ら

会場