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発信時間： 2011-02-23 16:38:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、現在「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。原因は日本の政局や経済が長年膠着状態にあることで、増税を通じて巨額の公的債務をコントロールできなければ、日本は財政問題が深刻化した欧州5カ国（PIIGS、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）と同じ道を歩むことになるという。今回の格付け引き下げについて、日本の野田佳彦財務相と与謝野馨経済財政担当相はコメントを拒否し、株式市場は大きく変動した。あるアナリストは、日本の負債水準は債務危機に陥った欧州諸国に比べて楽観できるものではない。さまざまな要因の影響を受けて、日本の政治、経済、外交の道が今後、平坦なものでないことは確実だと警告する。「国際金融報」が伝えた。

　日本の公的債務が名目国内総生産（GDP）に占める割合は、2009年は217％で、12年は232％、16年は277％に上る見込みで、債務危機に陥る可能性はポルトガル以上だ。ムーディーズは声明の中で、格付けを「ネガティブ」に引き下げたのは、日本政府の経済・財政政策が赤字削減の目標を達成できないことを懸念したためとしている。債務残高は先進7カ国（G7）の首位にあり、コントロールを失うリスクも抱えている。ムーディーズによると、日本の格付け見通しの調整は、為替レートや円債、銀行預金の上限額などには影響しないという。ただ、日本が全面的な税収改革を実施できなければ、格付けをさらに調整する可能性もあるという。

 

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