政府の援助はどこに？　救援活動を妨げる日本の官僚政治

タグ：東日本大震災　官僚政治　救援活動

発信時間： 2011-03-24 11:23:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

融通が利かない

救援活動の効率の悪さについて、「官僚政治」が救済を遅らせているとの指摘がある。

日本の企業や民間団体が政府に救済支援活動を願い出ても、様々な原因により却下されているという。

NYKグループはこれまでに、船を派遣し、ヘリコプターによる物資輸送を支援すると政府に申し出たが却下された。同企業がその類の許可証を持っていないことが却下された理由だという。

ある外国人医師も被災地で治療を行うことを申し出たが、日本の医師免許をもっていないことを理由に却下され、「必要最低限」の範囲でしか治療をさせてもらえなかった。

また、外国から届いた多くの薬品が放置されているという。日本の管理部門の認可が下りていないことが原因だ。

ある匿名民間団体の代表は「すべてのことに政府の許可が必要になっている。政府の反応は遅く、救援物資の輸送に支障が出ている」と述べた。

「政府は被災地へ赴いて被災者を救援すべきであり、文書の作成に忙しくしている場合ではない。」

IBM東京で働く、古林さんは地震発生後、自ら救援団体を組織した。古林さんは「特殊な時なので、特殊な手段を採らなければならない」と述べた。

自分の身は自分で

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