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発信時間： 2011-03-29 16:25:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

地震は日本に大きな痛みをもたらした。しかし客観的に見ると、これは日本とその周辺の国々にとり、改めて仕切りなおしをするチャンスとなる。

国務院発展研究センターの趙晋平副部長は3月26日の中国対外経済貿易2011年春季情勢分析会で、短期では日本の地震は中国への供給チェーンに影響を及ぼし、石油を含む大宗商品の商品価格の変動をもたらすが、長期的には地震は中日両国いずれにとっても良いチャンスとなると指摘した。また彼は中国企業が日本が暫時失った世界的な輸出シェアを掴むようにする事を提起した。

しかし、中国企業が目下このシェアを占める実力があるのかどうか、専門家は依然疑問の目で見ている。

金融危機に酷似する

中国企業にとって、日本の復興建築の大きな需要は建材、食品等の貿易輸出を刺激する。他に、中国企業にはこのような一種の日本企業の空白時期を利用して比較的優勢な立場を築く事のできるチャンスがある。

趙晋平副部長は、企業は自らがどのような分野で日本の占めていたシェアを取る事ができるのかよく研究しなければならない、「例えば吸収合併なのか、市場で新たな販売方式を築くのかという事だ」と言った。

「昨年9月末に深せんで1週間にわたり調査研究を行なったが、多くの企業が金融危機以来のチャンスを十分に利用している事がわかった。実力はまだあまりないが資金はあり、多国籍企業の調査研究グループを引き付けている。私はある企業がシーメンスの世界で最も先進的な研究開発部門の300人からなるグループを引っ張ってつれてきたのを見た。このようにするとこの分野で全世界で最強の、実力を持った企業となる事が可能になり、早晩世界的な地位を占める事ができるだろう」と趙晋平副部長は語った。

現状は日本で企業を買収する良い機会と彼は見ており、「金融危機の時期と似ており、多くの日本企業は大きな打撃を受け、多くの困難に直面している」とする。

韓国は更に優勢か

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