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発信時間： 2011-03-30 15:01:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

「食品大国の日本は物資が不足しているのか」。日本財団の笹川陽平会長は23日、この問題について産経新聞に寄稿。｢大地震が起きて10日余りが過ぎ、日本の多くの地方には大量の救援物資が積まれている。だが、物資が最も必要な被災地では依然、食料や薬品が不足し、飲み水や暖が取れない状況はかなり深刻だ。

多くの被災者が2500個所ある避難所に集まっているが、救援物資は届かず、薬がないとか寒い、お腹がすいたといったため息をあちこちで耳にする。多くのボランティアが参加を希望していても、高速道路を走る許可証を得るのは全く難しい]と指摘している。

読売新聞の特集「物資はどうして避難所に運ばれないのか」によれば、青森県知事は先ごろ被災地を代表して、「今、最も必要なのはガソリンだ。車では現地に着けないというなら、貨物船で被害の比較的小さかった青森港に運べないか」と訴えた。回答は一言、「考慮する」。実際、日本は備蓄強国である。メディア報道によれば、昨年末現在、国際原子力機関（IAEA）の基準に照らすと、備蓄燃料は168日維持することが可能。だが、日本政府は地震が発生して３日後にようやく民間の備蓄燃料を市場に放出することを決定、それもわずか３日分の利用量。政府備蓄燃料の放出についてはなんと、一貫して明確な態度を示していない。

 

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