震災が変化を呼ぶ 若い世代が日本を救うか？
震災が変化を呼ぶ 若い世代が日本を救うか？。
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目黒川周辺では花見期間、震災支援のチャリティーが行われている。
現実
20世紀、日本は廃墟から何度も立ち上がってきた。最初は1923年の関東大震災、14万人が亡くなり、行方不明に。そして、第二次世界大戦。300万人が亡くなり、多くの都市が米国の爆撃を受けた。そして、今年の大震災だ。現在は日本の若い世代が国家再建の重責を担えるかはまだ言い切れない。彼らは多くの問題に直面しているからだ。1/10近い青年層の失業、1/3の大学生が卒業しても就業できず、アルバイトに甘んじている。
災害発生後、腕まくりをしてボランティアでの活躍をしようとしている若い世代。彼らには、救援物資の供給と分配を組織し、指揮する強力なリーダーシップが必要だ。しかし、今の日本にはまさにこのような政治家や官僚が欠けている。「今のままでは、青年たちの多くはどうしたらいいのかわからないままだ。どうしたらいいか教えてあげれば、そのやり方を受け入れてがんばるというのに。」東京でボランティアをしている山本 鮎さんはこういう。「今まで私は政治の舞台で立ち上がっている人を見たことがありません。」
米国の《タイムズ ウィークリー》誌は、菅直人首相は3月11日の大震災でこれしか言っていないという。———日本の第二次大戦以来最も重大な災害である。これ以来公衆の面前から消えた。そして、のんびりと復興指示が行われたために、官僚機構の効率が下がった。こんな政府なのに、1/3の日本の青年層が投票に行かないとは理解しがたい。投票に行く気になれないのだ。
日本の政治家や官僚の、反応が鈍いというこの病は、産業界にも伝染している。官僚は退職後、企業の幹部になることが多い。こうした企業はほとんど官僚時代に管轄していた企業だ。東京電力も政府と大型企業のこうした微妙な関係の受益者だ。今回の放射能漏れ事故でも、この病が原因ですぐに通報されず、事故が大きくなり、批判の的となった。
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