文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-04-19 14:03:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京で１６日、マグニチュード５．９の地震発生後、日本の首都を移そうという遷都論が再び起こっている。遷都先は大阪で、地元の業界も歓迎している。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会長は、首都機能の移転を支持する立場から、「リスクを分散するには、いろいろな方法を考える必要がある」と話す。

関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は、「副首都」を創るべきだと主張する。西日本新聞は、危機が起きた場合、首都圏以外の地方が首都機能を分担できるようにする必要があると、首都機能と政府機関の東京集中を回避する考えを示した。

◆大阪優勢

日本のメディアは、大阪が東京に代わる遷都先としてメリットが多いと伝えている。大阪国際空港は市中心からわずか１０キロで、大阪駅や神戸空港にも近い。各国の大使館も大阪にはあり、大手企業の支社も数多くある。大阪、神戸、京都は近く、大規模な経済圏を形成しているが、東京とは距離があるため、両地が同時に地震の被害に遭う可能性は低い。

ただ、大阪府民からは遷都計画に疑問視する声があがっている。大阪はすぐに東京に代わって首都になれるわけではなく、その建設費には５兆円という膨大な経費がかかる。国の財力が明らかに不足しているため、市民から反対の声が上がる可能性がある。

大阪府民は、関西国際空港の建設前、大阪国際空港を副首都にする意見があったが、結局はそうならなかった。しかし大地震後、センターとはすでに日本国民が考えるべき重要な問題になっている。

日本政府がずいぶん前に計算したところでは、副首都を建設するには、５００ヘクタールの土地と人口２５万人が必要ということだった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く