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発信時間： 2011-04-22 15:43:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2、高効率か低効率か

国際社会で、日本人は寸秒を争い、非常に効率が良いというイメージがある。ところが、今回の核危機では対応が遅く感じられる。事故から1カ月余りが経って、東電はやっと初めて工程表を発表した。しかもこの工程表は間に合わせ的なもので、十分に状況を把握しているとは思えない。発表の4日前、東電の清水正孝社長は、具体的な工程表は出せないと発表したばかりだった。そのほか、福島の被災住民たちの食べ物は足りず、救援物資が被災地までなかなか運ばれないといった状況だ。

これについて、高洪副所長は「日本の1カ月の災害対策を振り返ってみると、災害対策メカニズムと各クラスの地方政府は相当大きな役目を発揮していると言える」と評価した上で、「もちろん、多くの措置が不十分で、行き届いていないという問題もある」と指摘した。

「具体的には、菅直人首相をはじめとする内閣は、災害対応で次の3点が世間や民衆から非難されている。まず、政府は当初、放射能漏れの深刻さを正確に判断せず、国際社会、特に米国の原子炉メーカーに救援を求めなかった。次に、災難の再建作業がなかなか進んでいない。政府の指導力が現存の法律、制度システムに制約され、大災害を前に突発的状況に対応する能力が欠けていることを示している。最後に、放射能漏れ事故の処理は長期化（6－9カ月）する可能性があり、政府の政策調整や民衆の心理ケアが行き届いていないことで、国民の政府に対する不信感が強まっている」と、高洪副所長は話す。

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