日本企業の伝統的な難関突破法は今回の震災に効かない

日本企業の伝統的な難関突破法は今回の震災に効かない。 ありえない話に思えるが、日本では広く知られた暗黙のルールで、皆がこれに従い、違反する事例もこれまで発生していない。他人を救うことは自分を救うことで、自分の会社がいつこのような困難に遭うかわからないからだ。もう一つ、この暗黙のルールには条件がある…

タグ: 日本 大企業  震災 競争 シェア 

発信時間: 2011-05-12 16:31:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

震災が「日本の大企業の助け合い」方式に影響

資料写真:トヨタの生産ライン

この何主義かはっきりしていないやり方は非常に効果的で、日本企業の難関突破を何度も助けてきた。1995年の阪神大震災で、神戸製鋼所は弁ばねの生産を停止した。その後に住友金属工業は神戸製鋼所の名義で生産を続けたため、他国は日本企業が独占する弁ばねの分野に入ることができなかった。また、2007年の新潟県中越沖地震で、リケンが生産を停止したことによりトヨタ自動車のエンジン部品が供給できない事態に陥った。日本のその他のメーカーはトヨタの規格に合わせて部品を生産したため、トヨタが地震により国際市場のシェアを下げることはなかった。

ところが、このやり方は今回の東日本大震災には効かないだろう。まず、今回の震災の範囲はあまりにも広く、影響を受けなかった企業は一つもない。自分のことだけで手いっぱいで、支援できるほどの生産能力がない状態だ。

中には成果を上げようとする者もいる。本当に日本企業の困難を解決する気があるのか、それともこれを機に利益を得ようとしているのかわからないが、韓国や台湾の企業は日本企業の暗黙のルールに則って支援する考えを積極的に申し出ている。しかし日本企業からの回答はまだない。日本人や日本企業を信頼するのと同じように、外国人や外国企業を信頼するよう日本企業に求めることはさすがにできないだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月12日

     1   2  


日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版(チャイナネット)」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメント

コメント数:0最新コメント

コメントはまだありません。