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発信時間： 2011-05-20 17:11:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今はまさに非常事態だ。中国市場や工場はますます日本企業の国際業務にとって基幹を担う部分となるだろう。無数の日本企業が何とかして彼らのサプライヤーチェーンを多元化しようとしている。一つの手としてはこのような展開を中国に移すことだ。これと同時に、中国も市場の中で日本に追いつくだけでなく、日本を超えたいという密かな希望を持っている。中国としても日本の被害を受けた部品メーカーからのどから手が出るほど欲しい技術を獲得したいのだ。

中国復旦大学日本研究センターの郭定平教授はこう指摘する。日本の復活は中国にとってはある種の促進力になり、また「中日経済貿易成長のターニングポイント」になる可能性があると。

しかし、両国が超えなければならない障壁は過小評価できない。日本の不安定で効率の悪い政治指導層では、この危機をチャンスに転換することは難しいだろう。決断力を持って手を打たなければ、震災は日本を内側に向かわせるだけだ。この考え方が大勢を占めれば、日本は世界の舞台から自らを一隅に追いやることになる。日本はこの状況だけは避けなければならない。

良好な日米連盟はやはりアジア太平洋地域の安全の中核だ。同時により緊密で信用できる日中関係は同様に日本の再建にとって最重要である。日本が世界の強豪国であり続けるには、今がターニングポイントといえる。政府開発援助(ODA;official development assistance)が予測する決定はこの決心を試している。

 

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