台湾省の経済日報はこのほど、2008-09年の大型政策出動により金融崩壊と経済低迷は回避されたとはいえ、米国経済は依然として「失われる10年」へと向かいつつある、と指摘するローレンス・サマーズ元財務長官の論評を掲載した。
概要は以下の通り。
08-09年の大型政策出動により金融崩壊と経済低迷は回避されたとはいえ、米国経済は依然として失われる10年へと向かいつつある。
06年第1四半期から今年第1四半期までの過去5年間、米国の経済成長率は年平均1%にも達しておらず、日本のバブル崩壊期間の状況と似ている。同時に、労働人口比率が63.1%から58.4%まで低下したことで、仕事のある人の数は1000万人も激減。労働人口比率は依然、経済の衰退・低迷時代の水準にあり、直近の報告では成長は減速しつつある。