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新聞業は斜陽産業にどう出る?日本の大手新聞社

タグ：新聞　メディア　ネット　テレビ　斜陽産業　毎日新聞社

発信時間： 2011-06-20 13:39:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆紙面内容の充実化が生き残るための道

昨年、「日本経済新聞電子版」の配信サービス（有償）が開始されたのを皮切りに、朝日新聞も言論サイト「WEBRONZA」（有償）を立ち上げている。すでに10万件以上の契約があると言われている。「朝日新聞電子版」は今年2月に配信サービスを正式に開始している。

毎日新聞社は昨年4月から、58年ぶりに共同通信社に再加盟を果たしている。包括提携により、共同通信社が配信する情報を用い、調査報道や評論に力を入れ、「報道型メディア」から読者に対し記者の見解を示す「意見型メディア」に転身していこうと試みている段階である。

ただ、情報元はそれを私たちに無償では提供してくれない。桜の開花予報、プロ野球の勝敗要素の分析、アフリカの某国の軍事政変に対する解説などなど、すべて報道関係者の頭脳および労力の結晶であり、その情報を享受する側としては、その対価を支払う義務があるのだ。

新聞業界の盟主を自負する朝日新聞社の記者の名刺にはみな「THE JAPAN’S LEADING NEWSPAPER（日本の主要新聞）」という文字が印刷されている。まるで「紙面の充実化を図り日本の新聞業界を導く」と言わんばかりのようである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月20日

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