観点1 大地震の発生後、中国が日本を経済的に支援するという歴史的な変化が現れる
中国経済は急速に発展しており、日本国民の税金で賄われている政府開発援助(ODA)を今後も中国に提供するかどうかについての論争が日本国内で絶えず繰り広げられている。
地震で大きなダメージを受けた日本は、さらに複雑な心境で中国と向き合っている。このような複雑な心境は、中国の国内総生産(GDP)が日本を超えて世界2位になった時に現れ始めた。地震と津波で大きなダメージを受けた日本に中国などの国が援助の手を差し伸べたことで、この長く存在する話題は再び持ち上がった。
日本「日経ビジネス」は、中国は米国に次ぐ世界2位の経済国になったが、日本の経済は下り坂を歩き続けているとする文章を掲載した。このような状況の中で、これまで続けてきた対中ODAに対する姿勢にもやや動きがあり、日本政府が行き詰っていることが示された。
日本の外務省は今年3月、前原誠司外相が中国へのODAを大幅削減する方向で見直しを指示したことを明らかにした。