最近の深刻な債務危機は欧州全体を混乱させ、各主要都市では様々なデモ活動が起きている。実際には日本の債務状況は、欧州各国より深刻だ。昨年の日本政府の債務は5兆ドルと、GDPの2倍以上に達した。唯一異なる点は、欧州各国の借金は主に「外債」であるのに対し、日本の借金は「内債」であることだ。日本新華僑報が伝えた。
90年代の経済バブルを経験した日本国民は今でも株や不動産などへの投資を恐れ、世界で最も低い利率でおカネを政府に預けている。長年、日本政府はなんとか膨大な債務を管理してきたが、高齢化や産業の空洞化などの問題の深刻化、さらにに今年の東日本大震災が追いうちをかけ、日本政府は行き詰ってきている。
野田佳彦首相は内閣発足後すぐに支出抑制、税収増加という日本経済を救う方策を打ち出した。演説で「徹底的に無駄を削減する」と強調し、強力な手腕で債務問題の解決に取り組む決意を示した。
日本では、政治の方式で問題を解決するのは非常に難しい。それは政治の長期安定の問題だけでなく、どの党派が政権を執っても、どの内閣でも、票獲得、支持集めのためのバラ撒きがすでに習慣化しているからだ。日本の予算が前回黒字だったのは1992年、それからすでに20年近く経っている。日本の財政収入は日本の年度予算の半分にも満たない。