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発信時間： 2011-11-01 14:30:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今年7月23日、ムーディズ社は経済成長の見通しが立たない、地震と津波で日本政府の負債処理は難しいなどとして、日本の信用格付けを格下げした。8月、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）も日本の信用格付けを引き下げた。日本の第一生命経済研究所の調査報告によると、「主権債務のリスクが拡散あひつつあり、これまで影響を受けなかった経済大国まで飲み込み始めている」という。

最近、311大地震の震災復興作業の進度に日本国民は不満を募らせている。野田政府は巨額を投じて震災復興を加速する他ない。今回の自然災害による損失だけで20兆円に上るとされ、日本政府の支出は空前の規模に達すると見込まれる。

収入を増加するため、野田首相は慣例を破らねばならない。彼は今回、「国家収入の不足は、みなさんに助けを求めるよりほかない」と表明し、消費税を大幅に引き上げ、危機を乗り越えるつもりだ。しかし日本国民はそんな首相の顔を立てるつもりはない。ある調査会社が全国で調査を実施したところ、半数以上の国民が「増税するなら先に行政の支出を削減するべきだ」と増税に反対した。

こうした様々な要因から、強硬にみえた野田首相も実は前任者と同じで効果的な方策を打ち出せずにいる。日本の債務は雪だるま式に膨らむ一方だ。欧州各国のように最後に「決着」をつけるのか、それは日本にしかわからない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月1日

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