まず、日本は米国にとって東アジアで最も重要な軍事拠点で、両国には60年に及ぶ軍事同盟関係の基盤がある。日本にとって、米国は周辺の危機に対する最も強い後ろ盾で、米国にとっては、中朝に対してもロシアに対しても、日本の戦略的地位はほかに代えられないものである。
続いて、日本が「巧みな戦略」の重要な駒になれば、米国の長期的な経済利益にもつながる。米国はアジア太平洋地域の衝突による損失を減らしたいと考えており、それには日本のような盟国を犠牲にするだけでなく、戦争に対応するためとして盟国に武器装備を売りつける必要もある。日本は今まさに中国、朝鮮、ロシアの軍事力向上に頭を痛めており、自衛隊の戦闘機や艦艇のグレードアップ、世代交代を検討中だ。そんな中、米国の政府高官、軍事専門家は近ごろ、自衛隊の次期主力戦闘機に高価なF-35を選定するよう日本政府に働きかけ、さらに将来的に武器装備を共同開発することを承諾した。日本がこれに応じれば、米国の武器メーカーへの注文と資金は増え、軍事費削減の危機を緩和することができるだろう。
上述の理由から、大震災の影響を受けた日本は弱い姿勢を見せるどころか、異例ともいえる強い姿勢を示すことが予想される。中日両国の争いのある地域における摩擦は常態化する可能性もある。米国の戦略的意図と日本の拡張の勢いには、強い警戒が必要だ。(日本新華僑報の蒋豊編集長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月1日