正常化40周年は新里程標 第五期中日友好21世紀委員会第三回会合開幕式での基調演説
正常化40周年は新里程標 第五期中日友好21世紀委員会第三回会合開幕式での基調演説。
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第5期中日友好21世紀委員会第3回会合の開幕式（写真・薛偉）
国民感情の低迷を憂慮
二つ目のプロジェクトは、国民感情の問題だ。中日友好は両国の民間に深く根ざしている。世々代々、友好を続けていくことは両国人民の共通の願いだ。しかし、歴史的、現実的な原因によって、近年、両国の国民感情はずっと低迷している。少し前の民間のアンケート調査によると、六割を超える中国民衆と八割を超える日本民衆が先方に対して好感を持っていないというように、国民感情は近年の最低水準に落ち込んでいる。この現状は憂慮すべきであり、深く反省させられる。その原因は多々あり、両国の政治的安全の相互不信などを含め、予期せぬ時に、敏感な問題が大げさに拡大されたり、また双方の民衆の先方に対する理解が、急速に発展、変化している現実に追いついていない等々だ。双方は両国の国民感情が下降している状況を大いに重視し、緊迫感を強め、集中的に力を入れ、総力を上げて、この局面を迅速に転換しなければならない。
――双方は地理的に近く、文化的にも通じており、姉妹都市が多い、などの優位性を十分に生かし、官民一体となって人的交流を積極的に拡大していくよう努力すべきだ。とりわけ、青少年の交流を継続的に行い、両国の若い世代の相互理解と友情を絶えず深めていかなければならない。
――双方は交流の形式を絶えず創新し、その中身を豊かにしていかなければならない。共通の文化的価値観や理念を深く掘り下げ、現代の流行文化とコンテンツ産業における協力などを新しいチャンスとして生かし、人々の琴線に触れる人的、文化的交流を力強く推し進め、より多くの民衆の参加を促し、互いの感情や距離を近づけて行かなければならない。
――双方は共に客観的、友好的な社会世論環境を創造すべきだ。両国政府は両国の民衆が先方を正しく認識すべく、積極的で、好ましい、客観的な情報をより多くメディアに提供すべきだ。両国のメディアは、交流を強化し、相互理解を深め、責任感を強め、悪意ある過剰報道を避け、両国関係の改善と発展に架け橋の役割を果たさなければならない。
共に繁栄する道を模索
以上の二大プロジェクトを基礎に、双方は二国間、地域、グローバルという三つのレベルから、以下の五つの分野で互恵協力を展開し、共通利益を絶えず拡大させ、チャンスを共有し、共に発展し、共に繁栄する道を歩まなければならない。
（一） 環境保護経済で協力
新たな発展を図り、世界各国が次々と時代の潮流に乗り、環境保護、排出炭酸ガス削減に寄与する産業の発展を、将来の発展の最も重要な戦略的措置としている。環境保護経済は地球規模で大潮流となっている。
中国は「第十二次五カ年規画」で、循環型経済の発展に力を入れ、炭酸ガス排出量削減型の経済を推進し、持続可能な発展の道を歩む方針を打ち出した。一方、日本も環境保護優先の循環型経済を東日本大震災被災地の再建と今後十年の経済成長戦略における重要な内容にしている。
これについて、両国の発展戦略には接点があり、優位性の相互補完を完全な形で推し進めることができ、協力には巨大な潜在力が秘められている。双方は大型のモデルケースとなる協力プロジェクトをより積極的に立ち上げ、両国の経済、貿易協力のレベルアップとモデルチェンジにおけるけん引役とすべきだ。
現在、唐山曹妃甸中日エコ工業パークプロジェクト、中日連雲港協力プロジェクトは優れた条件を備え、将来性があり、両国各界からの注目が日増しに高まっており、双方が未来に着目し、互恵協力を展開するうえでの、重要なブラットホームになりつつある。双方は時期を逃すことなく、力強くこれを推し進め、一日も早くより大きな進展が得られるよう努力すべきだ。
（二） 自然災害で共同行動を
三月十一日の東日本大震災の発生後、中国政府と指導者は様々な形で、日本に対し、お見舞いの気持ちを表し、支援してきた。胡錦濤国家主席は弔問のため在中国日本大使館を訪れ、犠牲者に対し哀悼の意を表したが、これは中日関係史上、かつてなかったことだ。また温家宝首相は第四回中日韓首脳会議出席のため訪日した際、真っ先に宮城と福島両県の被災地を訪れ、震災後の再建など十の分野における交流協力の強化に対し、日本の指導者との間で重要な共通認識に達した。中国の各界と市民も積極的に行動を開始した。
中国側委員も鉄凝氏ら各委員が義援金など、それぞれの形で気持ちを表し、魏家福委員の率いる中国遠洋運輸（集団）総公司は、二千万円余の義援金を贈ったほか、中国企業が寄贈した大型のポンプ車を無料で日本に搬送し、福島の原発事故処理を支援した。
私自身も震災発生後、ただちに西室座長にお見舞いの電報を送り、数人の委員とともに日本大使館を訪れ、犠牲者に対する哀悼の意を表した。中国側委員は自らの行動をもって、日本の人々と力をあわせ、共に困難を乗り越える決意を表明した。
大震災から七カ月余が過ぎ、日本国内の復旧、復興には著しい進展がみられ、生産と社会生活はほとんど正常に戻り、一度は下降した経済の勢いも持ち直していると聞き、われわれはほっとしている。さらに重要なことは、日本ではより高いレベルの復旧、再建構想がすでにできあがっていることだ。経済、科学技術の確かな実力と、幾度もの危機を乗り越えて蓄積した経験を生かして、日本が新たな発展を成し遂げることを信じている。日本の復旧、復興の加速、経済の段階的な回復は、中日の合作強化において重要な新しいチャンスとなるだろう。先だって、枝野幸男経産大臣が率い、被災地の東北三県代表を含む大型代表団が広州交易会の開幕式に参加した。中国は代表団の来訪を非常に重視し、温家宝総理が枝野大臣一行に面会した。私は双方がこのプラットホームを利用し、より多くの協力の成果を達成するよう期待している。今後さらに、中国政府は被災地視察団、貿易投資促進団を日本に派遣する予定だ。われわれは同時に、日本企業が国内の産業調整とモデルチェンジを結びつけ、より大きな発展を求めて中国にやってくることも歓迎する。
中日は共に自然災害の多発する国で、巨大災害は中日両国が直面する共通の脅威であり、挑戦だ。双方は巨大災害への対応における経験と教訓を共有し、防災対策、被災者救済の分野での実務的交流と協力を強化し、巨大災害に効果的に手を携えて対応できるセーフティーネットを構築すべきだ。同時に、双方は被災地の復旧、復興経験に関する交流も強化すべきだ。
西室座長が先月、四川汶川大地震の被災地を訪れたと伺い、復興事業の進展ぶりを実際に見て、きっと身につまされる感慨があっただろう、と思っている。私も昨年、新潟県山古志村を訪れ、中越地震の復興の状況を見ており、双方がこの分野で、多くの優れた経験と方法をもっており、長所を以って短所を補い、互いに参考にあうことがあると痛感している。
（三） アジア発展の青写真を
アジアは中日両国の生活と精神の拠り所であり、両国の発展の共同戦略の拠り所だ。アジアの台頭と地域一体化のプロセスにおいて、中日各分野の交流と融合は絶え間なく深化しており、協力の空間は持続的に拡大している。域内の大国として、双方はそれぞれの優位性を生かし、協調と協力を深め、より多くの利益の接点を見出さなければならない。それには、まず第一に、地域協力の将来図に関わる重要な問題について、コミュニケーションを密に保ち、アジア発展の青写真を共に描かなければならない。
第二に、地域経済の一体化に尽力し、中日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の共同研究、東アジアＦＴＡの創設を推進し、地域の金融協力を強化し、アジア圏における交通、通信インフラの連結、大メコン川流域開発などの実務的協力を検討し、地域協力が終始、互恵と双方勝利の方向に沿って発展するよう推進しなければならない。
第三に、六カ国協議のプロセスの推進および北東アジアの平和メカニズムの構築に尽力し、朝鮮半島の平和、安定を維持し、域内の長期的な安定に向けて、積極的に貢献しなければならない。
ここで特に提起したいのは、中日は先だって、東アジアＦＴＡおよび東アジアの地域協力を共に推進するパートナーシップに向け、合同提案を行ったということだ。これは、双方が、東アジアの地域協力を共に推進するうえでの重要な措置だ。これを契機にアジア太平洋の一体化プロセスに向け、双方がより大きく貢献することを期待したい。
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