中国の軍事専門家によると、日本の情報収集衛星は、北朝鮮の偵察だけを目的としているのではないのは明らかである。もしかすると北朝鮮は主要な偵察対象ですらないのかもしれない。
日本と米国との間の軍事情報に関する包括的保全協定により、米国が得た朝鮮に関する情報は基本的に無償で日本に提供されるが、韓国や中国など、日本が情報を得たいと思っているその他の国に関しては、米国はその情報を提供する義務は持たない。
宇宙からの情報収集体制の構築を独自開発で推し進めれば、米国から情報を提供してもらうよりも、自主防衛力は高まることは間違いない。米国の同盟国であるイスラエルも、米国から提供してもらえない戦略的情報を得るために情報収集衛星の開発が進んでいる。
また、日本の野望はこれだけに止まらない、というのがアナリストの意見だ。近年、日本が軍事大国への道を開くために、その事前準備に余念がないのは周知の事実である。最先端技術を結集させた情報収集衛星は、その国の軍事力の象徴ともいえる。
日本は2003年に世界有数の情報収集衛星を持つ国の一つとなった。これは日本が軍事大国への道を開くための重要なステップだったことは間違いない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月15日