米紙:中日の通貨協定は人民元の国際地位を高める
米紙:中日の通貨協定は人民元の国際地位を高める。
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米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12月27日、中日両政府が締結した幅広い内容の通貨に関する協定は人民元の国際貿易における地位を高めると見られるが、元がドルやユーロに匹敵する通貨になる前に、中国は経済管理モデルの大々的な改革を行う必要があるとする記事を掲載した。
記事によると、欧州と米国の経済問題は、投資家のドル・ユーロへの自信低下につながったが、その他のリスク回避通貨の選択肢は少ない。ところが、日本の野田佳彦首相が26日に終えた訪中期間中、中日両国は人民元の二国間貿易と投資における利用を拡大することで合意した。これにより、ドルのアジアでの流通はある程度制限されると見られる。
米カリフォルニア大学バークレー校経済史のバリー・アイケングリーン教授によると、日本はアジアにいずれ単一通貨が登場するが、それが円でないことを密かに認めている。ハーバード大学のジェフリー・フランケル教授は、これにより複数の通貨が世界を主導する動きは早まるが、最終的な目標に向けた小さな一歩に過ぎないとの見解を示した。
日本のある政府関係者は、アジアの通貨の重要性は今より高まると見ている。また一部では、元の人気は高まり、重要性が円を超えるとの見方もある。しかし、日本はこのような考えから中国国債の買い入れを決めたわけではない。同関係者は、日本政府が他国との関係を強化すれば、それらの国にとって円はもっと重要になると話している。
また記事によると、元に下落圧力がある中で、投資家と企業による元が持続的に上昇するという観測は弱まっている。中日両国の合意内容から、中国が元の海外における影響力強化にいっそう力を入れていることがわかり、この点は、日本政府が外貨準備を使って最大100億ドル相当の中国国債を買い入れる決断において特にはっきり現れている。100億ドルという規模は日本の1兆3000億ドルの外貨準備高の約1％に過ぎないが、日本の外貨準備の運用多様化はドルに頼るだけでは実現しないため、大きな意味を持っている。
ところが、報道では、これらの合意はすぐには人民元国際化の促進に大きな効果をもたらさないとしている。中国も日本も、これらの計画の具体的なタイムテーブルを発表していない。両国首脳は作業チームを発足し、取り決めの実現について話し合うことに同意している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月27日
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