中国雲南省・昆明とタイ・バンコクをラオス経由で結ぶ「昆曼道路」は、全長約1750キロ、中国-ASEANインフラ整備重点プロジェクトの一つであり、中国-ASEANの協力発展の縮図でもある。近年、ASEANと中日韓（10＋3）の協力体制はますます深いものになっており、この地域は、世界経済の重要な原動力となっている。

これが、米国がアジアに復帰した大きな理由の一つである。ASEAN側のデータによれば、2009年と2010年において、中国はASEAN最大の貿易パートナーの地位を保持している。

米国がアジア太平洋回帰を強調し、忠実な盟友である日本は再び十字路に差し掛かっている。日本はこれを機に対中関係を改善し、脆弱な中日関係を健全な発展へと進めるのか。それとも、米国の戦略に協力して引き続きアジア太平洋における米国のボディガードとなり、「友達」を「ライバル」にするのか。この選択は中日米の三角関係だけでなく、アジア太平洋地域の安全にも大きな影響を及ぼす。残念なことに、日本の外交は後者に傾きつつあり、一部メディアもその動きを助長し、日本は米国の対中抑止戦略に協力し、米国の望み通りの大きな貢献をすべきだと主張している。

このほど発表された米国の新国防戦略によると、中国が焦点となり、米国はアジア太平洋地域での軍事力を強化すると同時に、同盟国に役割の強化を求めている。これは日本が成果を上げるきっかけとなる…

米国が戦略の重心を東に移転する意味はあるが、アジア同盟国の安全を保証する費用を米国が負担するのは愚かであり、継続が難しいだろうと米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」が報じた。主な内容は次の通り。

オバマ政府は外交政策の重心を中東から東アジアに移したいことは既に事実が証明している。米国がアジア太平洋地域への移行を望むは理にかなっているが、当局が策定した政策はそれだけではない。米政府自体が資金不足のこの時代に、アジアの同盟国に安全を保証する約束をするのは、これらの国に米国への便乗を継続させるだけだ…

米国は3方面から「アジア回帰」戦略を進めている。まず、アジアの日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイなどの同盟国との二国間防衛協力の拡大、深化に力を入れている。2つ目は、中国、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどの新興国とのパートナーシップの強化。3つ目は、ASEAN（東南アジア諸国連合）、APEC（アジア太平洋経済協力）、東アジアサミットなどの地域的な多国間機構における積極的な役割の発揮である。

一部の人は米国が軍事力をアジア太平洋地域に駐留させるやり方に疑問を抱き、中国を抑止するための動きではないかとも見られている。バーンズ国務副長官はこれを否定し、「中国とパートナーシップを構築することが最大の目標だ」とはっきり述べた…

長期にわたり、世界第2位、東アジア最大の経済大国の地位を占めていた日本であるが、対米追従政策を維持するか、東アジア共同体を構築していくか、なかなか決められない状態がずっと続いている。中国と友好的関係を築くか、それとも中国を牽制していくのかといった選択に揺れる中、この10年、いやもっと長い期間、日本は東アジア経済の支配権を持つものとしての役割を有効的に発揮できないでいる。

2001年、中国は中国－東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易協定（FTA）を締結し、2010年度をめどに自由貿易圏を構築していくことを呼びかけ、日本政府を驚かせた。この一件は、日本に代わり、東アジア経済の主導者としての役割を中国が担うことになったことを示している