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発信時間： 2011-11-18 16:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

オーストラリアを訪問するオバマ米大統領(16日)

米国が戦略の重心を東に移転する意味はあるが、アジア同盟国の安全を保証する費用を米国が負担するのは愚かであり、継続が難しいだろうと米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」が報じた。主な内容は次の通り。

オバマ政府は外交政策の重心を中東から東アジアに移したいことは既に事実が証明している。米国がアジア太平洋地域への移行を望むは理にかなっているが、当局が策定した政策はそれだけではない。米政府自体が資金不足のこの時代に、アジアの同盟国に安全を保証する約束をするのは、これらの国に米国への便乗を継続させるだけだ。

過去何人もの米国防長官が欧州に赴き、同盟国に「国防費不足」を忠告した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の条約では、加盟国はＧＤＰの2％を国防費にあてることと定めているが、27カ国のうち、米国を除く、4カ国しかこの基準に達していない。

ＮＡＴＯ加盟国の国防費逃れは賢い選択だ。なぜなら彼らは自分が出さない分は、他国が補充することを知っている。欧州は資金を、高い公的福利やインフラ整備に投入し、国防費には使わない。そのつけが、米国の納税者や債権者に回ってくる。

欧米で起きた情況が今度はアジアで再現しつつある。中国の成長にともない、同地域の国々は焦りと不安をみせ、外交問題が発生している。9月、中国の南中国海問題に対する強硬な態度を前に、フィリピンと日本の首脳は共同声明を発表、「戦略的パートナーシップ」構築を宣言した。少し前、日本の野田佳彦首相は「中国の海洋活動の活発化、急速な軍備拡張によって、日本を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と述べた。

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