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発信時間： 2011-11-18 16:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

apec財務相会合に出席したヒラリー国務長官は、「21世紀の世界戦略と経済の中心はアジア太平洋地域にある」と述べた。(10日)

米国は当然、こうした外交の動向を喜んでいるが、問題は同地域の重要同盟国が国防費を自腹で払っていないことだ。日本の国防費はＧＤＰの1％で、中国や朝鮮にごく近い韓国でも国防費はＧＤＰの3％に過ぎない。もし米国の庇護がなければ、こうした国々は自国の安全を守るために、もっと国防費を増やすはずだ。

それに比べ地理的に安全で、巨大な核兵器庫をもつ米国の軍事費は国家収入の5％近くに上る。米経済の急成長、医療保険・社会保険の大幅削減、増税計画の実現を信じる以外、米国の財政圧力は、軍事費削減の圧力と同じように増すばかりだろう。

民主党と共和党の政策制定者らはいずれもアジア太平洋地域における米国の利益を守りたいと考えている。その最善策は、アジアの同盟国との関係強化だ。しかし同盟国の不安を和らげると同時に、自国の安全保障を米国だけに頼ってはならないと彼らにわからせるべきだ。そうすれば、これらの同盟国は中国の拡張に対抗する責任を負わざるを得ない。でなければ、以前欧州の「無責任」な同盟国に不満を抱いていたように、米国防長官はアジアの同盟国にもすぐに不満を抱くだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月18日

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