離島を占領しようとする日本、なぜ過ちを繰り返すのか？
離島を占領しようとする日本、なぜ過ちを繰り返すのか？。
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2つ目は「一葉障目（目先の小事ばかりに注目し、全体像が把握できないこと）」。無数の事実と教訓が証明するように、領土主権問題や利益紛争において、国家間は長期的な観点と戦略的な高みから問題を処理しなければならない。さもなければ問題を解決できないばかりか矛盾が激化し、大事が小事の犠牲になり、最終的に国民に災いが及ぶ。日本もかつて、領土争いを進展させるチャンスがないわけではなかったが、日本はいつも目先の小さな利益にばかり注目してきた。釣魚島に関しては、日本政府までがその「目論見」を認めている。つまり、東中国海の大陸棚とEEZの境界線を決める際、もし釣魚島を占領していれば、より多くの海洋国土と石油ガス資源を獲得できるというものだ。これこそ自分の利益しか頭にないことの典型であり、大局と長期的観点に基づくものではない。
3つ目は「一意孤行（独断で突き進むこと）」。釣魚島を例にとると、日本は2002年以降、島の賃借、灯台国有化を実施し、「島奪還演習」を行い、大型巡視船を追加派遣して常駐させ、衝突した中国漁船を拿捕するなど、一方的な行動を起こしている。しかもおかしいことに、日本は2010年9月の漁船衝突事件から「悪い経験」ばかりを汲み取った。日本の与野党政治家らは、中日首脳がかつて、領有権争いを一時棚上げし、未来に向かうことで暗黙の了解をした「共通認識」を否定し、釣魚島の制御を強化することを声高にアピール、強硬派は自衛隊を派遣することを提起した。このようなやり方は偏執的であり、両国の大局と世界の大勢を知らぬ、一か八かの危険な行為である。
日本の離島命名は、実質的には海洋戦略の中の新たな動向、サブプロジェクトと言える。日本が2010年に「低潮線保全法」を可決した時点で、命名はすでに計画されていた。さらに言えば、2007年に「低潮線保全法」の元となった「海洋基本法」が成立した時点で、命名は遅かれ早かれ行われると見られていた。「離島保全」が基本法の主な内容の1つだったからだ。基本法では「新たな海洋立国の実現」が掲げられ、日本政府の海洋管理制度、政策理念、基本方針が規定された。
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