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発信時間： 2012-02-02 16:50:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

行動を起こし続ける日本

海外メディアによると、日本政府は今年、2隻の新型空母の建造に着手する計画だ。排水量は24万トン、1隻あたりの建造費は10億4000万ドルに上り、9基のヘリコプターを搭載できる。

トン数を見ても技術を見ても、日本のヘリ空母はイギリスやスペインなどの現役空母より上で、日本の海上自衛隊の最大の自衛艦となる。軍事専門家は、「日本は他国の許容度を試している。海洋大国として、海上である程度重要な存在でなければならない。これは日本が政治大国になるための大きな一歩だ」と話す。

そのほか、日本は武器販売に全力を注いでいる。日本政府は2011年12月、「武器輸出三原則」を緩和し、武器・装備の国際共同開発への参加と人道目的での装備品供与を解禁することを決めた。

年明けすぐに、宇宙開発戦略本部の専門調査会は『宇宙航空研究開発機構法』の改正について、「平和目的に限る」という規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめた。専門家は、ロケット搭載と弾道ロケット搭載は技術的に紙一重であることから、日本のこの行動の背景に隠れた動機は非常に危険なものだと見ている。

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