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発信時間： 2012-02-02 16:50:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

その効果は？

日本経済の世界における存在感は大きい。日本国内では、軍事において飛躍し事実上の軍事大国となれば、大国としての地位が固まるとも見られている。これも政府が軍事行動を頻繁に起こす理由の一つだ。しかしその効果についてはまだわからない。

第二次世界大戦の敗戦国である日本は、防御的な国防策をとってきた。対外戦略、特に軍事戦略で強気に出れば、他国、中でもアジアの隣国を警戒させ、新たな軍備競争を引き起こすことになるだろう。一部の日本の政治家の歴史問題における誤った態度は各国の不満や懸念を高めるだけでなく、全面的に反対され、政治大国を実現するのに逆効果である。

日本の政策は国内でも反対されている。12月の「武器輸出三原則」緩和の決定後、国内では日本の「平和国家」というイメージを壊し、憲法を踏みにじる行為だという批判もあった。日本の雑誌『外交家』は、武器輸出三原則の見直しは政治の手榴弾で、憲法第9条を書き改めるか、または廃止するかという更に大きな問題を生じさせることになると指摘した。『東京新聞』は、日米が共同開発した武器は敏感な問題を抱える地域に売られ、日本の外交は不安定になると見ている。

日本は、豊かになり始めた1980年代から政治大国になろうと必死だ。しかし、これほど長い年月が経っても大した効果は見られない。日本政府がくじけずに行動し続けるのかが見どころだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月2日

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