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発信時間： 2011-02-14 13:18:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すブラジル、ドイツ、インド、日本の「G4」の外相は11日、今年9月の国連総会閉幕までに安保理改革をめぐる具体的な成果を出すとの声明をニューヨークの国連本部で発表した。

中国外交部の馬朝旭報道官は12日、改革の成果をあらかじめ設定したり、まだ熟していない方案を強制的に推進すれば、国連加盟国の団結に影響するだけでなく、最終的には安保理改革の進展自体にも害を与えることとなり、どの国にとっても利益にならないことは過去の経験が証明していると述べた。

安保理改革は加盟国のタイプ、加盟国数の増加、否決権、業務の流れなどの議題に関係し、国連憲章を修正する必要があることから、非常に難しいプロセスを踏まなければならない。

馬朝旭報道官はさらに次ぎのように述べた。安保理改革の政府間での話し合いが始まって以来、加盟国は改革に係わる様々な問題について深く議論を重ね、前向きな進展が得られている。議論の状況から見て、安保理改革の重要な問題においては、各加盟国の意見が対立し、まだ合意に至っていない。

中国は、対立があるほど、対話と協議を強化する必要があると考えている。安保理改革をめぐっては、加盟国による幅広い、民主的な協議を通じて、各方面の利益と関心を考慮しながら一連の解決策を求め、多くの加盟国の意見が一致するよう努めなければならない。中国は各方面と接触しながら共に努力し、改革が国連全体の利益と加盟国の団結に有利な方向に発展するよう後押ししていきたい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月14日

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