日本「強い地震が発生する」予測続々 「早めの備え」専門家呼びかけ
日本「強い地震が発生する」予測続々 「早めの備え」専門家呼びかけ。
タグ： 防災,地震,地震対策
2月1日、京都大学防災研究所がマグニチュード（M）7以上の首都直下地震が起きる確率を計算し、今後5年以内に28%、30年以内に64％と算出したことが発表された。
海洋研究開発機構は、3月11日に発生した東日本大震災の影響を受けて、東北沖でM 8クラスの余震が起こる可能性があると指摘する論文を1月31日付の米地球物理学連合の学術に発表した。
1月23日には、東京大学地震研究所が「M 7クラスの首都直下型地震が発生する確率は、4年以内で70％」との研究結果を公表。また、政府の地震調査推進研究本部も「南関東でM７程度の地震（首都直下地震）が３０年以内に発生する確率は７０％」と発表している。
上述に上げた各方面の研究結果はどれも根拠は異なる。京都大学の場合、昨年3月11日から今年1月21日までに発生したM3以上地震の回数などのデータを根拠としている。東京大学は、昨年3月から9月までに発生したM3以上地震の回数を研究対象としており、この期間に東京近辺の南関東で発生したM3以上の地震の回数は例年の5倍だったという。地震調査推進研究本部の研究対象は過去119年間のうちに発生したM7以上の地震の割合である。
日本海洋研究開発機構は、昨年の4月から7月にかけて宮城県および福島県東方沖に20台ほどの海底地震計を設置し、太平洋プレート内部の動きのメカニズムに対する調査を行った。その結果、太平洋プレート内部の「引っ張り力」が強まっていることが明らかになり、これは1896年に明治三陸地震（M8.2- 8.5）が発生した37年後に、昭和三陸地震（M8.1）が発生した時のメカニズムと同じであることがわかった。
近年、地震予測に関する情報はいたるところで聞かれ、実際にも多くの地震を経験している。1月1日午後、関東地域でM7クラスの地震が発生し、東京都心も大きな揺れを感じた。1月28日には、首都圏で3回連続して強い地震が発生した。神奈川県厚木市、山梨県大月市などでM5、続いて山梨県東部でM5.5、神奈川県山北町、山梨県大月市でM4.1の地震が連発した。この地震の影響で首都圏でも大きな揺れを観測した。
人々は口々に防災や地震への備えを呼びかけ、沿海地域では津波に備えて、道路に立つ電柱などに新たに標高を記した表示板が設置された。首都圏の地下鉄の駅では地震発生を想定した避難訓練が行われ、大規模マンションなどでは、食料や飲料水などの備えの増強や地震保険などを見直す動きが見られた。
メディアは、地震の予測結果は機関によって確率は様々だが、首都圏近郊で近々強い地震が発生する可能性は高いとの専門家の見解は一致しているとこと指摘し、地震対策を早めにすることを国民に呼びかけている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年2月3日
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