無料で給付される炊き出し飯
泣き面に蜂
日本経済の底辺で長年生きる人が、そこから這いあがるのは容易なことではない。そこへ泣き面に蜂のように襲い掛かったのが、東日本大震災である。大地震と大津波、そして福島第一原発事故の発生により、日本経済のみならず日本社会全体が大きな打撃を受けた。最近の新語に「地震失業」がある。この言葉は、NHKの特別番組「地震失業――12万人の危機」から来ている。この番組では、地震被災地である宮城県石巻市の仮設住宅に住む1,100世帯に対してアンケート調査を行った。その結果、39%の地震失業者が「生きたくない」「生きがいがない」と回答した。災害地の「雇用危機」がきわめて厳しいことを示唆している。番組の最後で述べられた結論は、「失業者の求職願望が無くなる前に、政府は具体的な雇用回復の道筋を示さなければならない」だった。しかし記者の個人的な意見としては、震災後の復興や除染作業ですでに精一杯の日本政府や地方自治体が良好な就業環境を作り出すのは、短期的に見ても困難であり、失業者への救済や援助を長期的に維持するのも難しくみえる。さらに悪いことに、昨年後半に円高がますます進み、日本企業が集中するタイでは洪水が発生。日本の輸出産業や部品産業に大きな打撃を与え、多くの工場が休業や廃業し、多くが仕事を失っている。社員の多くは社宅に住んでおり、失業すればそこを出て行かなくてはならない。ホームレスになってしまうのだ。多くの人が正式な仕事に就く前に日雇い労働を強いられており、夜はサウナや漫画喫茶、最悪の場合は電話ボックスで夜を過ごすことになる。地震の影響を受けなかった企業でさえ、この数年の業績悪化によって多くの企業が本社家屋を売って賃貸オフィスに移転した。財務調整をすることによって、業績が悪化する会社の財務上の見た目を良くしたいからだ。このような状況では、日本の雇用環境を大幅に改善することは難しいと言わざるを得ない。
節約生活
関連ニュース:日本のホームレスの若年化現象①