日本家庭の経済格差 子どもの選択肢を奪う
日本家庭の経済格差 子どもの選択肢を奪う。
タグ： 私立中学校,少子化,補助制度
発信時間： 2012-02-14 14:17:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
レコードジャパン・サイト2月13日掲載の記事によると、首都圏を中心に私立中学校に通う人数は増加傾向にあることが、日本文部科学省の調べで分かった。また、私立に通う子どもの家庭のおよそ7割は、世帯収入が800万円（約65万元）以上になるという。
データによると、私立中学校に子どもが通う家庭の世帯年収は600万円以下が13.5%、600万円以上800万円未満が17.5%、800万円以上が69%に達した。
一方、公立中学に子どもが通う家庭の世帯収入を調べたところ、年収600万円未満が42％、600万円以上800万円未満が27.8%、800万円以上が30.2%だった。
また、今回の調査で私立中学の学習費の平均は年間128万円（約10万元）と公立中学の３倍に上ることがわかった。文部科学省によると、少子化が進むなかでも、私立中学の生徒数は、昨年度25万5000人余りと、2006年に比べ8000人余り増えており、家庭の経済格差が子どもの選択幅を奪ってしまっている事が分かる。
私立中学・高校の教育に詳しい森上教育研究所の森上展安氏は「日本は人材育成に強い国で、家庭の経済格差が、やる気も能力もある子どもの選択の幅を奪ってしまうことはあってはならない。現在、政府は主に学校への補助制度を実施しているが、今後は修学支援金のような、家計への補助を検討すべきである」と指摘している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年2月14日
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