釣魚島も対象 日本が『海上保安庁法』改正で中国に攻勢
釣魚島も対象 日本が『海上保安庁法』改正で中国に攻勢。 藤村修官房長官が21日の記者会見で、海上保安庁の警察権の強化を目的とする『海上保安庁法』と『外国船舶航行法』の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。このような法改正にはやはり本質的な意味があり、日本の海上保安庁は今後、釣魚島に上陸して捜査や逮捕する際に「法に則った行為だ」と主張するだろう…
タグ： 海上保安庁法 離島 国会 釣魚島 測量船
発信時間： 2012-02-24 11:12:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料写真:海上保安庁の測量船｢昭洋｣
日本メディアの20日の報道によると、海上保安庁の測量船が19日午後に釣魚島の周辺海域で海洋調査をしていたところ、中国の海洋監視船から警告を受け、調査を停止するよう要求された。中国外交部は直ちに反応を示し、中国の東中国海問題における立場を再度表明した。
日本の船舶による釣魚島周辺での活動に対し、中国外交部はこれまで何度も態度を表明し、「釣魚島および周辺の諸島は古くから中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。日本政府が釣魚島周辺で行ういかなる措置も違法で無効である」と主張してきた。
周永生教授は、「釣魚島問題における日本の強硬な行動に対し、中国は手加減してはいけない」と強調した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月24日
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