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発信時間： 2012-02-27 14:08:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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いつの時代も美人は高い経済効果や宣伝効果を生みだすものである。原発事故に端を発した風評被害により、被災地の農産物が市場で苦戦を強いられているのを受け、農林水産省はついに「美人女子大生」を担ぎ出した。見た目麗しいミスキャンパスらの支援活動を通して、日本の食品への信頼を増幅させる狙いだ。｢日本新華僑報｣が伝えた。

東日本大震災の被災地の農林漁業を支援しようと、農林水産省は都内の大学のミスキャンパスら9人を「食べて応援学生大使」に任命している。先だって、鹿野農相自ら証書授与を行なう任命式が執り行われた。風評被害を受けている被災地の食品の安全性を、周囲の大学生や国内外の消費者にアピールしていく狙いだ。

あの手この手の販促や宣伝活動に美人が使われるのは世の常だ。あんな美人が言うのだから、と高い信用度をもたらすことは、ある研究結果にも現れている。逆にとれば、原発事故により打撃を受けた日本の食材に対し、消費者は今もなお懸念を抱いていることを示している。昨年発生した東日本大震災により現地の産業は甚大な被害を受けたが、壊滅状態になったインフラよりも、放射能汚染による風評被害の影響の方が、被害が大きいと多くの国民が述べている。

諸外国では今でも、日本の農産物を輸入禁止対象品にリストアップしている。被災地でとれた食材は日本国内でも売れ行きが悪い。福島県いわき市沿岸で採取されたワカメとムラサキイガイから暫定基準を超える放射性セシウムが検出された時は国民がパニック状態になったのも記憶に新しい。福島第一原子力発電所の原発事故発生後、福島県、茨城県などで生産された農産物から暫定基準を超える放射性物質が続々と検出されている。200キロメートル以上も離れた東京都でも発見されたことは世間を驚かせた。東北地方全域で汚染食品を生みだす訳ではないと分かってはいても、茶葉や米から暫定基準値を超える放射性物質が検出されたというニュースが時おり世間を賑わし、被災地で生産された食品への警戒心は解けないままだ。

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