河村市長の南京大虐殺否定に海外メディアも注目
河村市長の南京大虐殺否定に海外メディアも注目。 ＡＦＰ通信が伝えたところによると、1937～1945年の中国侵略戦争で中国人の多くがまだ日本に恨みを持っている。06年以降、両国関係は回復し始めたが、まだ脆弱で、近年の突発事件で中日関係は時折揺れている。米ニューヨークタイムズ紙は22日、今回の件について、日本と隣国の間のこうした対立は2000年前後に静まったが、歴史問題が時々互いの関係をかき乱していると報じた…
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発信時間： 2012-02-24 14:42:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
共同通信社は22日、河村市長の発言は日本でも様々な議論を呼んでおり、「遺憾」や「理解できない」とする声が少なくないと伝えた。日本人の学生の中国留学を支援する「愛知県日中友好協会」の代表は「両国の国交正常化40周年という時に、訪れた南京の人たちにああした発言をしたのはまったく理解できない。公的人物がするべき行為ではない」と憤慨を示した。名古屋市で旅行社を営む中国人男性は「両国関係はようやく回復し始めた。官僚は発言する時は時宜を考えてほしい」と語った。
ＡＦＰ通信が伝えたところによると、1937～1945年の中国侵略戦争で中国人の多くがまだ日本に恨みを持っている。06年以降、両国関係は回復し始めたが、まだ脆弱で、近年の突発事件で中日関係は時折揺れている。
米ニューヨークタイムズ紙は22日、今回の件について、日本と隣国の間のこうした対立は2000年前後に静まったが、歴史問題が時々互いの関係をかき乱していると報じた。昨年12月、李明博（イ・ミョンバク）が東京を訪問した際、野田佳彦首相はソウルの在韓日本大使館前に設置された慰安婦の像を撤去するよう韓国側に求めたが、李大統領はこれを毅然として断り、逆に生き残っている慰安婦に賠償金を支払うよう日本側に求めた。日本側は戦争関係の賠償金問題は日韓国交樹立時に解決したと説明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月24日
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