日本の「海洋国家」論
日本の「海洋国家」論。
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■どのような海洋戦略を選択するのか？
現実主義のもう1人の著名な学者、永井陽之助氏によると、現在日本で国家発展戦略として「海洋覇権論」を堅持しているのは、防衛問題の専門家など「軍事現実主義者」が多数を占め、他に親米英の「政治現実主義者」もいる。彼らは近代史と結びつけて、日本は海洋国家を同盟国に選ぶと繁栄し、大陸国家を同盟国に選ぶと失敗するとして、海洋国家との同盟路線を歩むべきだと考えている。また、海洋での実力の獲得と海洋権益の拡大も積極的に進めるべきだと主張している。
近年来、中国を代表とする新興国の台頭に伴い、日本の「海洋覇権論」には中国への防備と封じ込めという新たな意味合いが加わった。中国を「海洋国家」と対置する「大陸国家」の代表と見なし、「海洋国家」である日本と中国との戦略的対立は必然だと考える。さらに海洋大国・米国と連携して中国の「脅威」に対処し、西太平洋での中国の再台頭を阻止すべきと主張する「海洋権益論」者すらいる。
こうした発言の後押しと影響を受ける形で、海上保安庁は2010年に釣魚島沖で中国の漁民を拘束し、漁船を拿捕した。これによって中日関係は1972年の国交正常化以来、最も厳しい局面を迎えた。日本は最近また島々への命名、法制強化、日米同盟強化、中国の海洋活動への一層の防備という4大措置を進めている。第1に、島々への命名。昨年の10島に続き、今年も残る39島への命名作業に着手している。第2に、実質的な管理体制の強化。国会に提出予定の「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案は、遠方の無人の離島への不法侵入または破壊行為に対する海上保安官の捜査権を認めている。「疑わしい」外国船に対しては乗船検査手続きを省き、直接退出を命じることができる。第3に、米国との「海洋国家」間の同盟関係の強化。「海洋覇権論」者は日本は米国を中核とする自由民主主義「海洋国家」の一員であり、「日米同盟は日本外交の礎」と主張する。現在日米両国は1997年改定の「日米防衛協力のための指針」の再改定について、最終調整を進めている。第4に、中国の海洋活動への防備。日本の「海洋覇権論」者は、日本は米国をトップとする海洋国家に中国牽制を促すとともに、地域のリーダーを目指すべきだと強調する。日本政府の外交文書も「中国の国防力増強と海洋活動の活発化」を「懸念事項」と指摘し、中国側に透明性の向上を求めている。東中国海や南中国海での中国を狙った政策の背後にも、日本の「海洋覇権論」者の加勢がある。
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