地震から1年 中国人記者の被災地訪問②復興を阻む多くの難題
地震から1年 中国人記者の被災地訪問②復興を阻む多くの難題。 現在、再建業務を阻む課題は多く存在する。まず瓦礫処理問題から言及すると、地震・津波による瓦礫の量は、現地の処理能力をはるかに凌ぐものである。瓦礫の清掃業務はほぼ計画通りに終わったと言っても、これほど膨大な瓦礫の量を処理するには、他府県の支援が不可欠になってくる…
タグ： 東日本大震災 1周年 仙台 福島 復興 原発
発信時間： 2012-03-09 13:47:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
昨年、日本を襲ったあの大震災「3・11」から、1年が過ぎようとしている。この度、中国国際放送局（CRI）の記者が宮城県仙台市を訪問し、現地の復興状況や被災者らの暮らしについて取材を行なっている。
（2）復興を阻む多くの難題
宮城県庁に勤める責任者から得た情報によると、昨年3月11日の大地震で、宮城県は最も大きな被害を受けており、人命の損失、経済的損失は全体の6割ほどを占めている。そのため、宮城県は厳しい再建状況を見せている。宮城県では、10カ年の震災復興計画を掲げている。計画は全3期に区分されており、第1期は最初の3年間の復旧段階である。主に、地震や津波で出た瓦礫の問題などを処理し、被災者の支援活動を行なう。第2期は4年間の再建段階とし、段階的な家屋の再建、就業の拡大などの施策を掲げている。第3期となる最後の3年間は復興段階とし、被災地の経済を地震前の状態にまで戻すことに尽力する。
現在、再建業務を阻む課題は多く存在する。まず瓦礫処理問題から言及すると、地震・津波による瓦礫の量は、現地の処理能力をはるかに凌ぐものである。瓦礫の清掃業務はほぼ計画通りに終わったと言っても、これほど膨大な瓦礫の量を処理するには、他府県の支援が不可欠になってくる。次に、復興計画は制定され、その資金も目途がたっていると言っても、被災地の再建業務には何かと大きな困難がつきまとう。何といっても、人的な不足、および物資の不足が再建の足かせとなる。また、宮城県は原発事故の渦中にいる福島県と隣接しており、農産物、水産物への風評被害は、宮城県の農林水産業にも濃く影響をおよぼすものである。消費者の信頼回復には長い期間が必要となるはずである。
（つづく）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年3月9日
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