昨年、日本を襲ったあの大震災「3・11」から、1年が過ぎようとしている。この度、中国国際放送局(CRI)の記者が宮城県仙台市を訪問し、現地の復興状況や被災者らの暮らしについて取材を行なっている。
(1)仙台のバブル景気
東日本大震災から1年の仙台市(3月5日)
仙台市の中心市街地は内陸側にある。昨年の大地震で、水道、電気、ガスなどのライフラインは壊滅状態に陥り、市民生活に多大な影響をおよぼしたが、現況を見ると、中心市街地は地震前の状態にまで復旧していると言ってもいいレベルになった。現地の小売業関係者によると、仙台では今「仙台バブル景気」という言い方が流行っているそうだ。小売業界の売上が、震災前より大幅に伸びているらしい。これは被災者が地震・津波といった辛い出来事を乗り越え、ようやく消費に目が行くようになったことを意味しているのかもしれない。また、津波により住居を失くした人らの多くが、仙台市の中心市街地に移転しており、現地の消費を刺激しているとも言える。
仙台市で津波の被害が著しかった若林区を訪れたところ、瓦礫の清掃作業はほぼ完了していた。大津波で廃墟と化した昨年の様子はもう消えていたが、まだ撤去されないままの家屋もチラホラと残っている。辺りは瓦礫が山積みになっており、その高さは十数メートルにもおよぶ。現地の自治体が建てた瓦礫処理施設の煙突からは絶え間なく煙が出ており、瓦礫の分別や焼却などの作業が行なわれている事が垣間見られる。また、宮城県内の避難所はすべて閉鎖されたそうだ。被災者は自力で生活の再建を始めたか、もしくは仮設住宅に移っている。
(つづく)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月8日