中川幸司氏:観光産業もコンテンツ産業
中川幸司氏:観光産業もコンテンツ産業。 ＪＲ四国は２６日、香川県の「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトに連携し、ＪＲ高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」にすると発表した。２９日から駅構内の案内標識に名称を掲げるなどし、香川の玄関口から、うどん県をＰＲする。日本では、香川の「うどん」は有名になりましたね、それに続く一連の観光プロジェクトの話題の一つと言えましょう。僕が思ったことは、「微妙に面白い」ということです。本当に・・・「ビミョー」です…
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先の日本の例の、香川県をふりかえれば、「ゆる観光産業」とはいえ、「うどん県」というイメージを日本全国に定着させることには成功してきたと思います。うどんに関する映画も話題になったと思いますし（僕の記憶違いでなければ？）、実際に観光としてうどんを食べにいくツアーもあるとききます。その意味では、どれだけ経済効果があるかは別にしても、香川県は「うどん文化」をレバレッジすることで、「香川県観光」において、「うどん県」というイメージで、イノベーションをおこすことができたという成功例であります。もちろん、その運営において「ゆるさ」があるように、決してすべてうまくいっているという訳ではありませんが、少なくとも、中国の地方観光産業振興よりも、動き出しているという状況でありましょう。
よりまして、まずは観光というのは「受け入れ態勢」が重要でありますから、起点は政府・自治体になると考えれば、現状を僕が見る限り、中国の地方政府「横柄に待ちで観光産業」、日本の地方自治体「ゆるく観光産業振興」の状態であると形容出来ると思います。
中国の地方政府は国内需要だけでも観光産業は大変大きなインパクトをもつだけの経済効果をうみだすでしょうから、もうすこし掘り起こすと産業振興として大変面白いのではないかと思いますね。日本の都市部のマーケティングは極めて先進的でありますが、中国の地方観光産業にとっては、それらはあまりにも先進的すぎるかもしれませんので、これを利用する必要はまだないでしょう（観光の消費者自体がまだ成熟していないので。）。中国地方政府・地方観光産業は、もっと手短に、日本の「ゆる観光産業」を真似てみるのはとても可能性のある試みと思います。はてさて、中国地方政府ならびに関連旅行・観光関係企業のみなさま、如何でしょうか。まずは「ゆるく」、何か新しい無形資産にむかってイノベーションをおこしてみませんか？？
(中川幸司 アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年3月27日
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