2012年を日本政府は「復興元年」に定めたものの、災害が過ぎて1年、多くの被災地ではがれきがほぼきれいに取り除かれただけに過ぎない。記者は取材する中、01年末現在、重大な被害を被った3地域の震災後の住宅再建着工率が依然ゼロであることを知った。住宅再建の第1号である、福島県のある地域では180戸の住宅建設が今年2月にようやく着工。被災した幾つかの県でも復興計画が今年3月にようやく最終決定された。日本の国民の72%は震災後の復興は「前進していない」と考えており、なかでも東北地方の住民の8割は復興の進展に不満を感じている。
中国人として、記者はどうしても日本の被災地の復興を汶川地震被災地の復興状況と比較してしまう。取材したある日本の官員は「汶川被災地の復興のテンポは非常に速く、新築住宅が整然として並び、住民の生活も急速に正常を取り戻していることを知っている」と率直に語った。だが、取材に応じた日本人のほとんどは、汶川被災地の復興は羨ましいが、学べないのははっきりしている、と話す。その原因は主として3点ある。