海上作戦は防衛から攻撃に転換傾向
徐々に「専守防衛」思想からの脱却を図っている日本海上自衛隊は、次第にその「野望」を表面化しつつある。これまで強調していた「敵の侵攻後、武力を行使する」から「敵の侵攻意図を牽制」に変化し、「機先を制する」と言い出している。特にここ数年、日本は朝鮮や中国に対する防衛を理由に、米国との軍事同盟強化、戦時立法化を進めており、海外活動を自衛隊の「通常任務」として定義するのにしたがい、遠海活動を拡大したいという意欲もますます高まっている。
激しく変化する戦略が先進的な装備を後押している。10日間で3隻の最新鋭艦艇が配備された事実は世界から注目を集めており、2020年前後に目指す海上作戦への対応を目指し、日本海自は全力で「合理化、効率化、精鋭化」した遠海戦闘力を構築しようとしている。
分析では、今後、10年から15年以内に日本の艦艇には大幅な増強はなく、現在からやや縮小傾向にあると見られているが、装備の性能はさらに強化され、総合力は世界のトップクラスを維持するだろう。韓国紙・東亜日報は、ある報告書によれば日本海自には2015年までに2隻の4万トン級戦闘艇、すなわち固定翼哨戒機と垂直/短距離離着陸戦闘機が搭載可能な中型航空母艦の建造予定がすでにあると、早々に明かしている。だが、日本の防衛関係者には、政府に排水量6万トン級の原子力空母建設許可を求めるという、更に野心的な意見がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月16日