東南アジアにおける日本のイメージ作り
東南アジアにおける日本のイメージ作り。
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日本は東南アジアにおいて、二戦時期の不名誉な歴史を持っている。ベトナム、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ラオス、タイ、フィリピン等の国々は全て日本戦略戦争の被害者である。だが現在、東南アジア各国の日本に対する認識において、それほど大きなマイナスイメージはない。専門家はその原因について次のように分析する。「一つは、日本が戦後数十年に渡って行ってきた東南アジアへの経済援助や投資が大きく作用している。この他、日本は東南アジアに対する文化的PRやソフトパワーの輸出に力を入れており、それが侵略戦争のイメージを払拭するのに一役買っている。」
『環球時報』の記者は東南アジアの多くの国々で取材をした際、日本が開設した研修施設をよく目にした。日本の影響力拡大のため、そこでは無料で日本語が教えられ、現地の人々の日本での研修も組織されていた。日本の海外商会の中で最も規模が大きいバンコク日本商会は、会員企業数1328社で、経済活動以外に、「現地と日本の文化交流を組織する」という大きな役割を果たしている。記者はタイに滞在中、よく日本人に間違われ、不愉快な思いをしたが、時間の経過とともに、タイに最も大きな影響力を持つ国は確かに日本であり、その勢いは欧米諸国を遥かにしのぐものであることが分かった。
改革前、西側諸国の制裁を受けていたミャンマーだが、彼らに最も大きい援助を与えていた国の一つが日本である。ミャンマーへの数回に渡る現地取材の際、記者は数年前から日本がそこで頻繁に各種シンポジウムを開催したり、各階層で関係網の構築を進めたりしていることに気がついた。ミャンマーの三大都市ミッチーナは二戦中、連合軍と日軍の激戦区で、一つの仏塔を除いて全てが廃墟となった。しかし今では、日本人が建てた慰霊碑や慰霊塔が随所に点在し、都市北部に位置する日本人が最後に犠牲となったいわゆる「玉砕地」には、日本人によって慰霊位牌と巨大な臥仏の寺院が建立されている。日本に留学経験のあるカシコン銀行の研究員、ピモンワン氏によれば、日本は東南アジアにおける自身のイメージ作りを重要視しており、ソフトパワーの浸透を通して、その侵略者としてのイメージから抜け出し、投資者や国際社会の友人としてのイメージを強くしようとしているという。
国際労働機関のラオス、タイ、カンボジア国家局局長である王紀元は『環球時報』の取材に対し、次のようにコメントしている。日本の東南アジア国家に対する投資と援助は長期的戦略と計画に基づいている。日本はこれまで日本国際協力機関を通じて50万ドルで日本や国際労働機関の専門家を招聘し、ラオスのための2011-2020年にかけての『労働及び社会サービス発展計画』を策定した。この計画はラオスの社会経済発展レベルに合わせて制定されたものだが、その中の多くの内容は日本に有利なようにできており、それがソフトパワーの影響力と言える。
カンボジアでは今のところまだ日本の大量投資はないが、現地の経済学者は次のように語る。日本のカンボジアに対する企業投資は多くないが、政府の援助は第一位で、主に文化、科学技術、教育等の方面において行われており、将来的な影響力と抑制力を見据えたものである。また、その援助はカンボジアの国勢調査や地理測量にまで浸透しており、それらが今後軍事的に利用されないとは限らないと心配の声を漏らした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月2日
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