野田首相訪米：約束実行の保証はなし
野田首相訪米：約束実行の保証はなし。 野田首相をどう迎え入れるべきか、米側は計算を重ねた。まず今年9月に民主党の代表選挙があるが、野田氏が再選されるかどうかは実に予測が難しい。党重鎮の小沢一郎氏が政治資金問題で無罪を言い渡されたことで、小沢派の攻勢は明らかに強まり、党内における野田氏の地位は非常に不安定化している…
タグ： 野田首相,訪米
こうした行動の背景には日本の苦衷がある。民主党内閣は米国の勢いが衰えた後、米国に代わって中国を封鎖する最前線の力となることを望んでいる。中国との軍事的対立を鼓吹する産経新聞の言葉を借りれば「中国の急速な台頭に対して、在日米軍再編を通じて、中国への共同対処能力を強化し、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する必要がある」（5月2日付社説）のだ。このためなら日本は米軍のいかなる軍事費も肩代わりできるのだ。
「動的防衛力を構築し、アジア太平洋重視の戦略を推進する」ことが、日米共同声明の骨子だ。特に自衛官の息子で、特に軍事好きな野田首相は今回の訪米で、この1点については最も望んでいた目的を達成することができた。
■「（TPP問題）私の考えに変わりはなく、推進に努力する」
あれほどTPP交渉参加を望んでいた野田首相は訪米前、米メディアに対して今回の訪米ではTPP問題は取り上げられないと言わざるを得なかった。国内での反対の声が大きすぎて、取り上げても無意味だからだ。
11月に大統領選を控えるオバマ大統領に対しては、TPP交渉への参加が最大の支持となる。だが現在党内では小沢派が無罪の錦の御旗を手に入れたことで、TPP参加反対の決意を一層明確にしており、野田首相は軽はずみな行動には出られない。もし本当に日本に巨大な利益をもたらす交渉であるのなら、野田内閣としても命がけで戦う価値がある。だがTPPが最終的に日本にもたらす利益と損失を、入手可能な具体的なデータから天秤にかけてみると、利益はたいしてないばかりか、保険、医療、農業分野では損失の方が大きくなるおそれがある。
消費税は対米外交の議題ではないが、原発は日米で話し合わなければならない議題だ。野田首相の訪米内容を見ると、日米は原発協力を拡大するようだ。米国で原発市場を切り開ければ、日本での原発維持、原発技術の発展にも米国から支持を得られ、自ずと大義名分が立つ。
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
