時事通信社は、民主党内には憲法改正派と憲法擁護派があるが、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などの問題をめぐりすでに党内に深刻な対立があり、憲法改正を議論すれば、さらに混乱するためこの議論はあえて避けたのだろうと分析する。自民党が発表した憲法改正草案は保守的な色合いが濃く、民主党との違いをはっきりするのが狙いだが、憲法改正案の発議は衆参両院の各3分の2以上の賛成が必要なことから、憲法改正の目標を実現するにはまず次の総選挙で勝利しなければならない。
毎日新聞は、各党が憲法改正草案を発表したのは政治的立場を表明するためで、次の総選挙が念頭にあり、与党と野党の憲法に対する共通認識を追及するものではなく、現実的な実現性に乏しいと指摘した。
朝日新聞の星浩政治担当編集委員は、「自民党は発足以来60年以上憲法改正を主張してきたが、まったく進展がない。大阪維新の会、石原慎太郎都知事の発言は一部の国民の意見を代表しているにすぎない」とし、「わたしが生きている間に憲法が改正されることはない」と明言する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月4日