中国、「日本青書」を発表 「経済モデルが歴史的転換期を迎えた」
中国、「日本青書」を発表 「経済モデルが歴史的転換期を迎えた」。
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▽外交安保戦略 「日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」へ
外交安全保障戦略の方向性の確立は、民主党が執政2年余りの対外戦略について行った反省と総括でもある。2009年、政権交代に端を発した「日米安保論争」および菅・鳩山両政権が試みた対米関係の軌道修正はいずれも失敗に終わり、この過程にも、日本の政治に深く根を張る米国の影響力が見受けられた。2011年、政界の主流派および民主党内の多数派は外交安全保障戦略で合意した。この合意は単に自民党の政治外交政策を踏襲したというだけではなく、国内外の情勢に対する正確な判断を行い、積極性と弾力性に富んだものとなった。自分自身を「ドジョウ」にたとえる野田佳彦首相は、「中庸」が自らの政治哲学だと訴え、「学説やイデオロギーにこだわるのではなく、実際 の社会の姿に向き合って問題解決をしていく」「自由と平等を右足と左足にたとえ、二足歩行することが大事であり、平等が足りないと 思えば左足を前に出す」と説いた。
日本は、日米同盟を機軸とした外交づくりに取り組むと同時に、同盟の枠組みのもとで最大限の発展を図る方針を強調している。これは日本の外交安全保障戦略が「自民党政権時代の伝統的な日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」への転換を加速していることを物語っている。米国の厳しい財政状況が同盟国としての日本にさらなる責任と活躍の場をもたらし、国家利益を最大化するためのツールとしての同盟の意味がより明確になっている。2011年、日本の域内の外交安全保障活動には明らかな積極性や主体性がみられ、▽韓国との物品役務相互提供協定（ACSA）および軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結▽フィリピン、ベトナムとの戦略パートナーシップの強化▽東南アジア諸国連合（ASEAN）とのシーレーン（海上交通路）など安全保障面での協力強化▽最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35 42機の調達決定▽武器輸出に対する規制緩和---など動きを活発化している。こうした動きに、戦略の奥行きや影響力の拡大、自衛力の強化といった戦略的意図が潜んでいることは否定できない事実だ。
「人民網日本語版」2012年5月14日
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