相続者を破産に追い込む日本の新相続税?
相続者を破産に追い込む日本の新相続税?。 大富豪や企業経営者のみが、相続税問題について頭を悩ませるわけではない。民主党が推進する税制改革では、最終的に一般国民の4分の1を、相続税の納税対象とする予定だ。民主・自民・光明3党は相続税の問題について、ほぼ見解を一致させた…
タグ： 相続税 破産 相続者 民主党 納税率 消費税
発信時間： 2012-07-10 14:56:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
税率の引き上げも侮れない。これまでは資産総額が6億円以上の場合、税率は50％であったが、これが55％に引き上げられた。遺産を贈与する場合も、最高の税率が55％に引き上げられた。
1億円で購入した不動産を相続する場合、当時の購入価格の1億円で計算するか、現在の価格の2000万円で計算するかにより、結果は大きく異なる。仮に1億円で計算した場合、相続者は破産に追い込まれる。このような税制に対して、政府による搾取だとする非難の声があがっている。
相続税は政府の収入の中でも大きな比率を占め、2011年は1兆3000万円に達した。現在、日本の相続税の課税対象には、不動産や土地の他、現金、有価証券、美術品、宝石・アクセサリー類、生命保険等が含まれ、複雑な計算が強いられている。
民主党の推進する税制改革によると、2015年の消費税増税と共に、相続税の税率も引き上げられることになる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月10日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
