釣魚島問題で、日本は『日米安保条約』による助けを得られない
釣魚島問題で、日本は『日米安保条約』による助けを得られない。 『日米安保条約』が締結した背景や、条約原文、特に安保条約第五条がどのように決定されたのか、よく分析し把握する必要があると中国の専門家が指摘する。日本は釣魚島有事の際、『日米安保条約』による助けを得ることはできないという…
タグ： 釣魚島問題
発信時間： 2012-07-21 15:01:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アメリカは釣魚島（日本名、尖閣諸島）を琉球群島と共に日本へ譲り渡し、中国は堅固に反対を続けている。日本が釣魚島を以って外来攻撃を受けたとすれば、第五条を引用するであろう。では第五条が使用されれば、彼ら双方の義務とは一体何であろうか？第五条では行動を取ることにより共同の危険に対処すると述べられているが、それはどんな状況の下であろうか？アメリカと日本は一体どのような義務なのか？現在では行動を取ることにより共同の危険に対処すると述べられているだけである。英文原文が用いているのは「WOULD」であって、「SHOULD」は用いられていない。両者は全て法律上の義務という意味であるが、その程度は異なる。「SHOULD」は必ず共に行動を取らねばないということを表す。「WOULD」は一種の望みを表し、何をすべきか。よって少なくともアメリカ側から言えば、自分に逃げ道を残してあるゆえ、行動をとるとは限らないであろう。しかし、日本にとっては安保条約を制定した時にアメリカからの援助を望んだはずだが、アメリカは一手段を残しておいた。強制的な法律義務は役に立たないが、異なる解釈をすることはできる。これらは全て第五条で述べられてはいても、真に第五条と用いる際は、アメリカは必ず第五条について熟考するはずである。アメリカは日米関係と中米関係とを総合的に見る必要があり、各方面の要素を図った後にどのような態度を取るか決定するのである。よってこの状況から見ると、アメリカの報道官の話を我々は無視することはできないが、それほど事態が深刻だとは言えない。釣魚島問題で武力衝突が発生すれば、アメリカは必ず手を出して日本を援助するであろう。必ずしもこのような状況とは限らない。
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