日本はなぜ雇用年齢を65歳まで延長することを義務化・制度化しようとしているのか。その主因はやはり、日本の高齢化だ。国立社会保障・人口問題研究所の推測によると、日本の高齢者数は2014年に3300万人に達し、高齢者が総人口に占める比率が2024年に30%に達し、2055年には40.5%まで上昇する見通しとなっている。
高齢化により、年金不足や医療費増加が生じる。日本の社会保障に充てられる費用は、毎年1兆円のペースで増加している。
日本社会において、定年延長については賛成者が多い。『日本経済新聞』が6月4日に発表した調査結果によると、新法案の賛成率は49%に達し、反対率は15%のみとなった。賛成者の80%は、年金がなく生計が立てられないことを第一の理由として挙げた。また、「60数歳でもまだ若い」、「60数歳の社員は知識と技術を持っている」、「仕事が老いの防止につながる」、「現行制度に問題がある」等がその他の理由として挙げられた。