反対者の69%以上は、定年延長により若者の就職に影響が生じるとした。また、「退職者の全員が知識と技術を持っているわけではない」、「現在働いている人の給与が減る可能性がある」、「企業の負担が増加する」、「失業問題を先に解決すべき」等がその他の理由として挙げられた。
反対者の意見も筋が通っている。NTTは7月11日、60歳以降の再雇用制度(年収は最高で400万円)の実施を発表し、若い従業員の昇給に影響が生じる可能性があるとした。経団連の調査によると、60歳以上の社員の継続雇用が義務化されれば、若い社員の採用数を減らすとした企業が、全体の3分の1に達した。労働政策研究研修機構の周燕飛副主任は、「若者の仕事は、高齢者に奪われやすい」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月30日